2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
翌年、東京都の性教育の手引が改訂されましたが、保護者の理解等の要件の下、学習指導要領を超えた内容も指導を容認するというような記載が加えられました。 今まさに性教育は過渡期にあると感じています。 現在の保健体育の指導内容は、小学校から始まって、このようにまとめられています。文部科学省が最低限の学習基準として定めている学習指導要領では、いわゆる歯止め規定と言われる記載があります。
翌年、東京都の性教育の手引が改訂されましたが、保護者の理解等の要件の下、学習指導要領を超えた内容も指導を容認するというような記載が加えられました。 今まさに性教育は過渡期にあると感じています。 現在の保健体育の指導内容は、小学校から始まって、このようにまとめられています。文部科学省が最低限の学習基準として定めている学習指導要領では、いわゆる歯止め規定と言われる記載があります。
ドローンなどの先端技術の活用につきましては、技術動向や法制度の整備、社会の理解等の外部環境によるところも大きいものではございますけれども、今後の労働力確保等に鑑みまして、これからも実証実験を継続し、スムーズに実用化できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
文部科学省といたしましては、日本の伝統文化、異文化理解等の学習活動への対応は非常に重要であると考えておりまして、小中学校において、公立の小中学校におきまして和室などの日本の伝統的な空間を計画することは有効であると、そういう認識をいたしておるところでございます。
なお、パラアスリートへの指導につきましては、指導者において障害特性やあるいは生活実態の理解等を含めた知識、技術が不可欠となります。このため、スポーツ庁では、日本障がい者スポーツ協会が行う障害者スポーツ人材養成研修事業への補助を通じ、このようなノウハウを有し必要な配慮等が行える専門人材の育成を進めてまいります。 以上でございます。
続きまして、カナダでは、議会下院の解散中の訪問となりましたけれども、日加両国間の相互理解等を目的として活動するカナダ日本国会議員連盟の共同議長でありますマンソン上院議員を始め、同議員連盟所属の上院議員等と意見交換を行いました。
子供たちがますますグローバル化する社会で生き抜いていくために、また、活躍するためには、豊かな語学力やコミュニケーション能力、また、異文化への理解等を有することが求められてまいります。そのために、読む、聞く、話す、書くという英語の四技能をしっかりと身につけることが重要でございまして、これは、四人の参考人の皆様も同じ方向性だと思っております。
現在、学習指導要領やその解説に基づき、経済における金融の仕組みや働き、契約の重要性とそれを守ることの意義、家計管理の重要性やリスク管理の必要性、クレジット、住宅ローン、保険、株式などの具体的な事例による生涯を見通した経済の計画への理解等について指導が行われているところでございます。
しかしながら、福島第一原発での就労に当たって、放射線に関する知識や作業指示の理解等に必要な日本語能力について定めた特段の基準は設けられていないと承知をしております。
そしてまた、平成三十年度に、そのリーフレットの自治体での活用状況などの調査、リーフレットの認知度や内容の理解等に対する国民向けの調査などを実施して、現在、その調査結果を整理しております。
○大臣政務官（門山宏哲君） 先ほども申したように、この福島第一原発事故の収束作業の該当性について一概に申し上げないということは、本当に個別の審査ですけれど、やはり今委員が御指摘のように、従事する業務に対する外国人の理解等というのはこれ大前提でございまして、仮に特定技能外国人が認められる場合であっても、入国前のガイダンスを通して、従事する業務の内容、あるいは、今、先ほど委員が御指摘したような、従事場所等
ただ、残念ながら、我々の方の期待したところまで、適合率の向上や、若しくは国民の理解等が十分に行き渡ったかというと、そうではなかったというふうに思っております。 引き続き、より一層の施策の推進に向けて頑張っていく必要があると考えているところでございます。
地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。
特に、東京大会への機運を全国的に盛り上げていくためにも、子供たちがオリンピック、パラリンピックを題材にしてスポーツの価値への理解を深めるとともに、国際・異文化理解、共生社会への理解等を深めるオリンピック・パラリンピック教育を推進していくことが重要だと考えておりまして、私どもといたしましては、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国展開事業として、全国各地の学校などでオリパラの競技体験ですとか
こうした記載を踏まえ、各幼稚園では、幼児への指導の工夫とともに、例えば、教職員が外国の文化理解等に関する研修に参加したり、保護者への連絡方法を工夫したりするなどの配慮を行うことが考えられます。
時間がありませんので、ちょちょちょちょっと簡潔にお答えいただければと思いますが、身体障害者補助犬について国民の理解等なんですが、医療機関ですら同伴拒否に遭うというようなことの話も聞こえてまいります。一般国民への周知もさることながら、医療従事者への補助犬に対する周知並びに意識啓発を喫緊の課題として促進すべきではないかと考えておりますが、その点、厚労省の見解を伺います。
事業者には、この実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えているところでございます。
続いて、主にアジア、中東からの研修員が参加する産業環境対策コースの講義を参観するとともに、同コースの九名の研修員と懇談を行いましたが、派遣委員からは、日本及び北九州市の印象、研修員の出身国における環境対策の実情、帰国後の研修成果の活用、日本の文化・生活環境の理解等について質問が行われ、研修員からは、特に北九州市の公害を克服した技術や知見を帰国後の産業環境対策等に活用したい旨の意見が聞かれました。
また、委員御指摘のように、高い倫理観も同時に身に付ける必要があるために、初等中等教育段階から情報セキュリティーを含む情報モラルの理解等を促す取組も併せて進めているところであります。 今後とも、セキュリティー人材の確保、育成については、産学官の連携を十分に行いつつ積極的に取り組んでまいります。
こういった、冒頭も、非常に分かりづらいという御指摘、地方からもいただいておりましたが、大分、地方版総合戦略等の策定を通じて理解等については浸透してきているというふうに認識をしておりまして、今後も、こういったことについては理解が更に深まりますように説明会等を通じて努力をしていきたいというふうに考えております。